Cosmico
2026年9月12日

2026年度診療報酬改定と生成AI、医師が知るべき実務ポイント

令和8年度診療報酬改定で医師事務作業補助体制加算に生成AI活用の要件が追加されました。2026年6月施行の制度内容と、退院時要約・診断書作成でAIを使う際の実務ポイント・注意点を医師向けに整理して解説します。

医師事務作業補助体制加算生成AI診療報酬改定医療文書作成
  • 令和8年度（2026年度）診療報酬改定で、医師事務作業補助体制加算の施設基準が見直され、2026年6月に施行されます。
  • 生成AI・ICT機器を活用した業務効率化が認められる医療機関は、補助者1人を実人数の1.2倍〜1.3倍として配置人数に算入できます。
  • 1.2人換算には、退院時要約・診断書・紹介状の原案を自動作成する生成AIの組織的導入が条件です。
  • 1.3人換算にはさらに、医療文書用音声入力・RPA・患者説明動画のいずれかの追加導入が必要です。
  • AIが作る文書はあくまで下書きであり、医師による最終確認の体制づくりが制度上も実務上も欠かせません。

情報の基準日：2026年9月12日時点

「クラークの採用が進まないのに事務作業は増える一方……」「生成AIに興味はあるが、どこまで制度的に評価されるのか分からない」——そんなモヤモヤを抱える先生方も多いのではないでしょうか。2026年度の診療報酬改定では、その悩みに直結する見直しが医師事務作業補助体制加算に入りました。制度の中身と現場での使い方を整理します。

医師事務作業補助体制加算の見直しとは何か

「外来前にこの退院時要約を片付けないと」——地方の200床規模病院に勤める田中誠医師（仮名）は、夜勤明けの朝によくそうつぶやきます。医師事務作業補助体制加算は、診療録記載の代行や文書作成補助を担う医師事務作業補助者の配置体制を評価する、入院初日算定の加算です。配置比率に応じて点数が段階的に設定され、加算1では「15対1配置」で1,070点、「30対1配置」で630点というように、手厚い配置ほど高い点数になります（OPTiMの解説）。

令和8年度改定では、この配置基準に生成AI・ICT活用を組み込んだ「みなし配置」が新設され、2026年6月に施行されました。業務効率化が顕著であると認められれば、補助者1人を実人数の1.2倍または1.3倍として配置人数に算入できます（enishia-incの解説）。既存スタッフのまま上位区分をめざせる制度です。

「1.2人・1.3人換算」を受けるための要件

みなし配置の換算を受けるには、施設基準として次のような条件を満たす必要があります。

換算 追加で必要な要件
1.2人換算 退院時要約・診断書・紹介状等の原案を自動作成する生成AIの文書作成補助システムを院内で組織的に導入し、大半の医師・補助者が日常的に活用していること
1.3人換算 1.2人換算の要件に加え、医療文書用音声入力システム／RPA／患者説明動画（10種類以上）のいずれか1つ以上を導入していること

田中医師の病院でも、当初は研修が事務職員向けにとどまり医師側の説明が後回しになったため、「大半の医師が日常的に活用」の要件を半年間クリアできませんでした。医師向け説明会をあらためて開き、下書き作成をカルテ入力の流れに組み込んでから、ようやく要件を満たせたといいます。

このほか、医療情報システムの安全管理ガイドラインへの準拠、「AI事業者ガイドライン」の遵守、全補助者への研修実施、年1回以上の効果測定が共通の必須要件です（enishia-incの解説）。450床規模の病院で加算区分が1段階上がると、年間約1,400万円の増収相当という試算例もあります（OPTiMの解説、参考値）。

ただし、組織的な導入・研修・年次評価には相応の事務負担も伴います。補助者の人数自体が少ない医療機関では、換算のメリットより先に運用体制づくりが課題になりがちです。加算の対象範囲や施設基準は医療機関ごとに異なるため、最終的な適用可否は医師等の専門家にご確認ください。

退院時要約・診断書へのAI活用と精度面の注意点

国立病院機構名古屋医療センターが2024年11月から2025年2月にかけて行った先行実証（医師13名対象）では、退院サマリの作成時間が平均19.8分（71.2％）短縮したと報告されています（インナービジョンの記事）。多忙な医師には見逃せない効果です。

田中医師も、AI下書きで退院時要約の確認・修正が中心になり作業は楽になった一方、検査実施日が実際とずれているのに確認中で気づき、修正してから確定させたことがありました。もう一つ見過ごせないのがハルシネーション（事実と異なる内容をもっともらしく生成する現象。詳しくは用語集：ハルシネーションとはを参照）のリスクです。薬剤名の取り違えなど誤りも報告され、一つの誤記が診療判断に影響しかねません。だからこそAIの出力はあくまで「原案・下書き」であり、最終確認は医師が行う前提（ヒューマン・イン・ザ・ループ）が制度上も明記されています。

海外のクリニック向け事例（AIアンビエントスクライブの記事）も、医師がすぐ確認できる業務から始める設計思想で、今回の改定と方向性が重なります。

クリニック・病院がまず何から始めればいいか

医師事務作業補助体制加算は主に入院基本料等を算定する病院向けの加算のため、無床クリニックには直接適用されない場合があります。とはいえ「AIが原案を作り、医師が確認する」型は、診断書・紹介状作成にも応用できます（近隣のゆうあいクリニック（仮名）の鈴木花子院長も、院内研修資料の作成支援から試し、紹介状の下書きへ範囲を広げたといいます）。

導入の進め方としては、関与度の低い業務から始め、確認体制やスタッフの習熟度が整ってから患者情報を扱う業務へ段階的に広げていくのが現実的です。

  1. 文書作成業務を棚卸しし、AIに任せられる部分と医師確認が必須な部分を切り分ける
  2. 患者情報の関与度が低い業務から試験導入し、運用ルールと研修内容を固める
  3. 医療情報システムガイドライン・AI事業者ガイドラインへの準拠を確認する
  4. 退院時要約・診断書など患者情報を扱う業務へ段階拡大し、医師の確認フローを明文化する

Cosmico（東京都西新宿、AI/DXコンサルティング）は生成AI活用の業務設計から自動化システム開発まで幅広い業種を支援しています。歯科医師向け訪問診療スケジューリングシステム（訪問診療スケジューリング事例）は、地理情報とAIで業務負担を軽減した事例です。

まとめ

2026年度診療報酬改定により、医師事務作業補助体制加算に生成AI・ICT活用の要件が組み込まれ、2026年6月から柔軟な人員換算が可能になりました。作成効率化の効果が報告される一方、ハルシネーションのリスクや体制整備の負担も伴います。無床クリニックには直接適用されない場合もありますが、「AIが原案を作り、医師が確認する」型は業態を問わず参考になります。詳細な適用可否や運用方法は、必ず医師等の専門家にご確認ください。

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