税理士事務所の生成AI利用ルール整備を公開記事とTKC方針から整理
税理士向け経営誌の寄稿と、TKC全国会が公表したAI活用の基本方針を整理。個人任せの生成AI利用から事務所全体のルールへ進めるときの考え方と、向いていないケースをまとめます。
税理士事務所の生成AI利用ルール整備を公開記事とTKC方針から整理
- 税理士向けの経営記事で、生成AIは個人任せにせず事務所全体のルールにすることの大切さが語られています。
- ルールの柱は、使ってよい業務・入力してよい情報・確認者・提出前チェックの4点と整理されています。
- TKC全国会は2026年6月、同意の取得や顧問契約書の改定を含むAI活用の基本方針を発表しています。
- 本記事は公開情報の整理であり、当社が取材・調査したものではありません。
情報の基準日：2026年11月3日時点
職員の誰かが生成AIを使っていて、所長として「どこまで任せているのか分からない」と感じていませんか。聞くタイミングを逃している方も多いかもしれません。
公開記事の前提と、整理する範囲
本記事は、公開されている記事と団体の発表を整理したものです。
取り上げるのは、税理士による経営誌の寄稿（2026年5月21日公開）、TKC全国会のニュースリリース（2026年6月3日付）、解説メディアの記事の3つです。
解説メディアの記事は事業者側の発信なので、書かれている主張として扱い、事務所での運用の考え方に絞って紹介します。
経営誌の寄稿が語る「個人任せ」のリスク
寄稿では、生成AIを詳しい職員が個人で使うだけでは、事務所全体の力になりにくいと述べられています。
すべてを追うと情報収集が業務を圧迫するため、大切なのは自社業務への影響を見極めることだと述べられています。
たとえば架空の「山田税理士事務所」で、若手の鈴木さんだけが毎日AIを使っている状況を考えてみてください。
鈴木さんが休むと、「あの下書き、どう作っていたの？」と声が上がっても、手順は誰も知りません（筆者の想像を含みます）。
なお、この寄稿に時間削減率などの数値は書かれていません。
ルールに入れる4つの項目
寄稿は、事務所の生成AI利用ルールに入れるべき点を4つ挙げています。
| 項目 | 決めておくこと |
|---|---|
| 使ってよい業務 | どの業務でAIを使ってよいか |
| 入力情報の線引き | 入力してよい情報と、避ける情報 |
| 確認者 | AIが作成した文章を誰が確認するか |
| 提出前チェック | 顧問先に出す前の確認方法 |
ここで言う生成AI利用ルールとは、AIを禁止するための決まりではなく、事務所の全員が同じ前提で安心して使うための取り決めのことです。
汎用AIと既存システム、どちらを待つか
寄稿は、汎用AIを自社で試す方法と、システム会社の実装を待つ方法の両方を紹介しています。
| 方法 | 長所 | 注意点 |
|---|---|---|
| 汎用AI（ChatGPTなど）を自社で試す | スピードがあり、柔軟に使える | 入力情報の管理、出力の正確性、職員ごとのばらつき |
| システム会社のAI機能を待つ | 業務フローに組み込まれ、安心感がある | 実装に時間がかかり、細かな業務に合うとは限らない |
筆者の整理では、どちらか一方に決めるより、領域を分けるのが現実的です。
たとえば、架空の事務所の所長が「面談記録の要約はまず試そう。仕訳は会計ソフトの更新を待とう」と決める場面を想像してみてください。
TKC全国会の基本方針で示された運用原則
TKC全国会は、2026年6月3日付のリリースで、AI活用の基本方針を発表しています。
基本的な考え方は、法令遵守を最優先に、AIを業務効率化と品質向上に活用する、というものです。運用原則は次の3つです。
- 関与先の同意を得てから利用する
- 出力結果の正確性を確認し、最終判断は税理士が行う
- AIの利用状況を「見える化」する
さらに、会計事務所が対応すべき必須事項として、同意書の取得（難しい場合は通知書）、個人情報保護方針の改定、顧問契約書へのAI利用項目の追加などの4点が挙げられています。
たとえば同意書をお願いした顧問先から「AIで何をするの？」と聞かれ、説明に詰まる場面もありえます（筆者の想像を含みます）。
ただし、具体的な契約条項の文言は、リリースには書かれていません。整備は専門家と相談しながら進めてください。
解説メディアが挙げる運用の例と、向いていないケース
解説記事は、ルールの具体例と向いていないケースの両方を挙げています。
生成AI利用ルールの例は、承認ツールの一覧化、匿名化の手順、個人向け無料プランへの機密情報の入力禁止などです。
たとえば架空の職員が無料アカウントに顧問先の資料を貼りかけ、先輩に止められる場面を想像できます（筆者の想像を含みます）。
向いていないケースとして、次のような例が示されています。
- 紙やFAX中心で、デジタル化の下地がない事務所
- 守秘義務や情報管理の所内規程がなく、個人向けプランのAIしか使う予定がない場合
- 所長が消極的で、スタッフだけで進める体制になっている場合
自事務所で始めるときの進め方（筆者の整理）
ここからは公開情報をもとにした筆者の整理であり、各記事に書かれた手順そのものではありません。
- 職員が今どのAIをどう使っているかを聞き取る（叱られると身構えるので、責めないことを先に伝える）
- 入力してよい情報と避ける情報を、一枚にまとめる
- 使ってよい業務を1〜2個に絞り、確認者を決める
- 顧問先への説明や同意の取り方を、専門家に相談して決める
- 数か月後に、ルールを見直す
たとえば架空の「佐藤会計事務所」が、面談記録の要約だけで始めたとします。
最初の月は確認者の返事が遅れるかもしれませんが、対象を絞れば困りごとが見えやすくなります。
導入のハードルと、注意したい点
- 決めるまでに手間がかかる：職員の意見や顧問先への説明まで考えると、時間が必要です（筆者の想像を含みます）。
- 守られるとは限らない：繁忙期に、一枚にまとめたルールが引き出しで眠る場面もありえます。
- 出力の揺らぎは残る：ハルシネーションの可能性があるため、確認者を置く運用が前提です。
生成AIの基本は税理士のChatGPT活用と注意点、事例の整理は税理士事務所のAI活用事例まとめも参考になります。
最終判断は税理士等の専門家へご相談ください。
西新宿のAI/DXコンサル、Cosmicoからのご案内
上記の事例や方針は、当社の支援先に関するものではありません。
株式会社Cosmicoは、東京・西新宿を拠点に、士業事務所向けの生成AI活用の相談を承っています。
業務の棚卸しや情報管理のルールづくりなど、お気軽にご相談ください。
よくある質問
税理士事務所で生成AI利用ルールを決めるのはなぜ必要ですか？
寄稿では、個人利用だけでは事務所全体の力になりにくく、品質のばらつきや情報管理リスクにつながるおそれがあるとされています。
生成AIの利用ルールには何を盛り込めばよいですか？
寄稿では、使ってよい業務、入力してよい情報、確認者、提出前のチェック方法の4点が挙げられています。
TKC全国会のAI活用の基本方針とはどのようなものですか？
2026年6月3日付のリリースで、関与先の同意取得、正確性の確認と税理士の最終判断、利用状況の見える化を運用原則としたと発表されています。
汎用の生成AIと会計ソフト組み込みのAIはどちらを選ぶべきですか？
寄稿では、どちらかに決めず、自社で試す領域とシステム会社の更新を待つ領域を分ける方法が示されています。最終判断は税理士等の専門家へ。
生成AIの利用ルール整備が向いていないケースはありますか？
解説記事では、紙中心でデジタル化の下地がない場合や、所長が消極的でスタッフだけで進める体制の場合が例に挙げられています。
出典
- 新日本法規WEBサイト 経営・総務「AI時代の税理士事務所経営②」（確認日：2026年11月3日）
- TKC全国会 ニュースリリース（確認日：2026年11月3日）
- AI Revolution 税理士事務所のAI活用 解説記事（確認日：2026年11月3日）
本記事は公開情報の整理であり、個別の税務判断を示すものではありません。最終判断は税理士等の専門家へご相談ください。