生成AIの入力は広告トラッカーへ?米大学の調査を整理
AIチャット42サービスを対象に、会話の要約や入力内容が広告トラッカーへ送られていないかを調べた米大学の論文が報じられました。報道と論文という公開情報をもとに、分かったこと・調査の範囲・法律事務所の入力ルールに生かせる点を整理します。
- 米大学の研究者らが、AIチャット42サービスで、会話の情報が広告トラッカーなどの外部へ送られていないかを調べた論文が報じられました。
- 42サービス中21サービスで会話の要約タイトルが、うち9サービスで入力した文章そのものが、外部へ送られていたと報告されています。
- 対象は無料で使えるWeb版・2026年5月の計測です。有料プランや企業向けプランに当てはまるかは、この調査からは分かりません。
- 法律事務所にとっては、「どのサービスが安全か」より**「何を入力しないか」を先に決める**きっかけになります。
- 本記事は報道と論文という公開情報の整理です。最終判断は弁護士等の専門家へ。
情報の基準日:2026年11月20日時点
準備書面の言い回しに迷ったとき、AIチャットに文案を貼って相談したくなる。そんな場面は増えているのではないでしょうか。
一方で、「入力した内容はどこへ行くのか」という不安も、守秘義務を負う立場ではずっと付いて回ります。
この記事は、ITmedia NEWSの報道と、その元になった論文という公開情報の整理です。Cosmicoが独自に調査・取材したものではありません。
広告トラッカーとは何か
広告トラッカーとは、Webページに組み込まれ、閲覧や操作の情報を外部の広告会社・解析会社へ送る仕組みである。
通販サイトで見た商品が、別のサイトの広告に出てくる。あの動きを支えている仕組み、と考えるとイメージしやすいです。
今回の論文が注目したのは、この仕組みがAIチャットのページにも置かれている点です。
架空の例ですが、山田法律事務所(仮名)の事務員の佐藤さん(仮名)は「広告トラッカーは通販サイトだけの話」と思っていたため、少し戸惑いました。
米大学の論文で報告されたこと
調査した42サービスの半数で、会話の要約タイトルが外部へ送られていたと報告されています。
ITmedia NEWSの記事(2026年11月17日公開)と、論文の概要ページで確認できた内容を表にまとめます。
| 項目 | 報告されている内容 |
|---|---|
| 調査した人 | 米ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校の研究者ら |
| 対象 | 42サービス(汎用AI 25種、健康・法律・教育の専門AI 17種) |
| 要約タイトルの送信 | 21サービスで外部のトラッカーへ送られていた |
| 入力文そのものの送信 | うち9サービス |
| メールアドレス | 該当した汎用AI 13種のうち11種で、登録メールアドレスも送られていた |
| 通信の割合 | 汎用AIでは平均540件の通信のうち**118件(約22%)**がトラッカー向け |
送信先は特定の企業に集まっていたそうです。Googleが4割を超え、Microsoft(12.2%)、ByteDance(8.6%)、Meta(8.3%)が続くと報告されています。
なぜ会話の内容が外へ出るのか
原因は特別な攻撃ではなく、昔からある計測の機能と、AIチャットの画面の作りの組み合わせだと説明されています。
仕組みは次の流れです。
- 多くのAIチャットは、質問の内容から会話の要約タイトルを自動で作る
- その要約が、ブラウザのタブに出るページのタイトルに反映される
- 広告トラッカーは、ページのタイトルを読み取って送る機能を、もともと持っている
- 結果として、要約タイトルが外部へ送られる
入力文そのものが送られる経路としては、画面の操作を記録するツールがページ内の文章を集める場合と、入力文がURLに含まれる作りの場合があると、ITmedia NEWSは報じています。
架空の例で考えてみます。山田法律事務所(仮名)の山田弁護士(仮名)が、ある相談の文案を貼ったとします。タブに「解雇無効の主張と和解金の交渉」のような要約が出たら、その一文がページのタイトルです。
依頼者の名前が入っていなくても、相談の中身が推測できる一文になりえます。
この調査の範囲と、分かっていないこと
この調査は「いつ・どの版を・どこから調べたか」が限られており、今お使いの環境にそのまま当てはまるとは限りません。
論文で確認できた範囲は次のとおりです。
- 計測の時期は2026年5月6日〜20日
- 計測は米国東部の1拠点から
- 対象はWeb版のみで、モバイルアプリは対象外
- 無料アカウントで使えるサービスが対象で、無料の公開アクセスがない企業向けサービスは除外
一方、次の点は、筆者が確認できた範囲では分かりませんでした。
- 有料プランや企業向けプランでも同じことが起きるか
- 各サービスが、調査のあとに仕様を変えたか
- 日本からの利用で、同じ通信が起きるか
そのため本記事では、個別のサービス名を挙げて「送られていた」「送られていなかった」とは書きません。
また、送られた情報が実際に広告に使われたかどうかまでは、今回確認した範囲では触れられていません。「送られていた」ことと「悪用された」ことは別です。
架空の例ですが、山田弁護士(仮名)は記事を読み、「うちの事務所の契約プランはどうなのか」と考え込みました。この調査だけでは答えが出ない点に、注意が必要です。
法律事務所の入力ルールに生かせること
筆者の整理では、「どのサービスなら安全か」を探すより、「何を入力しないか」を先に決めるほうが、調査結果が変わっても揺らぎません。
ここからは論文の内容ではなく、筆者(Cosmico)の整理です。
- 入力しない情報を書き出す。 依頼者名、相手方の名前、事件番号、日付と金額の組み合わせなど
- 下書きの型を作る。 固有の情報を「A社」「B氏」に置き換えてから貼る手順を、事務所で共通にする
- 使うサービスと利用形態を決める。 個人の無料アカウントで業務の文章を扱わない、などの線を引く
- 「学習に使わない設定」と分けて考える。 学習の有無はAI提供会社の中での扱いで、広告トラッカーへの送信は別の経路です
架空の例ですが、山田法律事務所(仮名)では、事務員の佐藤さん(仮名)が「置き換えが面倒で、つい原文を貼りそうになる」と打ち明けました。
そこで山田弁護士(仮名)は、置き換え用のメモを1枚作り、机の横に貼ることから始めました。
ただし、置き換えには手間がかかります。急ぎの案件ほど省きたくなる、という弱点は残ります。
また、置き換えても文脈から事案が推測できる場合があります。相談の中身そのものを入力しない、という判断が合う業務もあります。
個人情報保護委員会も、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています。守秘義務との関係は事務所ごとの事情で変わるため、最終判断は弁護士等の専門家へ。
入力ルールの考え方は、税理士事務所の利用ルール整備を整理した記事や、弁護士事務所のAIガバナンスを扱った記事も参考になります。
ご相談について
ここまでの内容は、報道と論文の整理、および筆者の整理であり、当社の支援先の事例ではありません。
Cosmico(東京都西新宿、AI/DXコンサルティング)では、法律事務所など士業事務所の、業務の棚卸しから利用ルールづくりまで支援しています。
まとめ
今回の論文は、AIチャットに書いた内容の一部が、広告トラッカーなどの外部へ送られうる経路があることを、42サービスの計測で示したものです。
ただし、対象は無料のWeb版、計測は2026年5月です。持ち帰れるのは入力しない情報を先に決める進め方です。最終判断は弁護士等の専門家へ。
出典・確認日:
- ITmedia NEWS「Innovative Tech」(2026-11-17公開) https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/17/2000003241/(確認日: 2026-11-20)
- 論文「Penny for Your Prompts: A Measurement Study of Contextual Leakage in AI Chat Platforms」arXiv:2610.37467 https://arxiv.org/abs/2610.37467(確認日: 2026-11-20)
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」 https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/(確認日: 2026-11-20)